健康経営と労働安全衛生について
「健康経営宣言」
当社は、JALの特例子会社として障がい者雇用を促進する役割を果たすとともに障がい特性に基づく職務開拓やより働きやすい職場環境を整え、多様な人財が活躍するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DEI）を推進しながら、お取引さまと連携して社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現および社会の進歩発展に貢献する企業となることを目指しています。
その実現のためには、社員の「心身の健康」と「労働安全衛生」は必要不可欠なものです。当社に集う社員一人一人が安全で生き生きと働き、健康で幸福な人生を築いていけるよう、社員・会社・健康保険組合が一体となって健康経営に取り組むことを宣言いたします。
株式会社JALサンライト
健康経営責任者(CWO)城田 純子
2024年10月1日
健康経営の目的
- 健康経営で解決したい経営上の課題
「障がいを仕事の障害としない環境をもとに、多様性を生かし、新たな価値を創造し続ける」ことで、「全社員の物心両面の幸福」を実現することを目指しています。障がい者雇用を継続しながら、障がいの有無にかかわらず全従業員が健康でいきいきと働けるよう中長期的な展望に立った従業員のパフォーマンスのアップと企業価値の向上が課題です。 - 期待する効果と健康経営全体の目的指標について
健康経営の取り組みを通じて全従業員がパフォーマンスを最大限に発揮しながら、企業価値の向上を目指します。健康経営全体の目的指標として、従業員のアブセンティーイズム（年間一人当たりの体調不良による平均欠勤日数）、プレゼンティーイズム（労働生産性低下率：病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去4週間の仕事の平均割合）、ワーク・エンゲージメント（自分の仕事に誇りを感じる割合）を経年で分析しています。
各指標の目標値については、2021年度に測定した値を基準として、JAL Wellness 2025指標と連動して、2025年度までの目標スコアを設定しています。
主な健康課題
社員のパフォーマンスに影響を及ぼすリスクとして、以下の健康課題を特定しています。
- 2023年度のストレスチェックの結果、高ストレス者比率が12.7％と比較的高い。
- 社員の平均年齢の上昇に伴い、肥満の割合が高まる傾向にあり、将来の生活習慣病リスクにつながる可能性がある。
- 全従業員の58.2％を占める女性の乳がん検査受診率、子宮がん検査受診率が低い。
- 2023年度従業員アンケートの結果において、プレゼンティーイズム測定における生産性低下率は－24％となっており、従業員がパフォーマンスを十分に発揮できていない状況が見受けられます。
- 2023年度従業員アンケートの結果において、運動維持期（6カ月以上前から健康づくりをはじめている）にある従業員の割合が49％と低い。
取り組み方針
健康課題を踏まえ、以下を全社方針としています。
- メンタルヘルス対応策として、ストレスチェック実施率の向上とストレスチェックの集団分析結果をラインケアへ活用します。
- 生活習慣病のリスクを減らすために食生活および運動習慣の改善を促進します。
- 乳がん、子宮がん検診を受診しやすい環境を整え、検診率を向上させることにより、女性の健康保持・増進を図ります。
- 労働生産性低下率のリスク因子（運動・睡眠・ストレスなど）を経年で分析し、適切な施策を打つことにより、中長期的なプレゼンティーイズムの軽減を目指します。
- 各職場のWellnessリーダーが職場単位での運動推奨活動を拡げることにより、全社で運動習慣のない社員を巻き込んで健康づくりを促進します。
〔健康経営で解決したい健康課題から健康投資までのつながり〕
推進体制
- 社長を健康経営責任者とし、経営会議は健康経営の目的・全社方針・目標・取り組み・評価改善などに関与し、意思決定を行います。
- 社長直下のウエルネス推進室に専任の担当者を配置するとともに、各職場のWellnessリーダーを任命し、各職場のWellness活動を促進します。
- 日本航空ウエルネス推進部、日本航空健康保険組合との定期的な情報共有・協議を行い、効果的に健康経営の実践を推進します。
